【経験者が解説】経営企画に必要な資格とは？実際に役立つおすすめ資格を紹介

経営企画に必要な資格は何か――疑問を抱く人も多いと思います。

しかし実際のところ、経営企画に“必須資格”は存在しません。企業によって求められる役割は大きく異なり、財務戦略を担うポジションもあれば、事業企画やDX推進を担うケースもあります。

経営企画職を狙うのであれば、ただぼんやりとカッコいいイメージだけで憧れるのではなく、経営企画がどういった業務なのか？、必要な資格・スキルは何か？を正確に把握して自身のキャリア設計をする必要があります。

本記事では、経営企画の仕事内容を整理したうえで、実際に役立つ資格とその活かし方を解説します。さらに、資格以上に重要とされる実務経験の考え方についても具体的に紹介します。

経営企画の仕事内容

経営企画は単なる資料作成屋や社内調整係ではなく、経営の意思決定を支え、時には全社プロジェクトを主導するポジションです。

そのため、知識の量よりも「実際に成果を出してきたか」が問われます。資格は一定の評価材料にはなりますが、それだけで採用が決まることはほとんどありません。

経営企画で本当に評価されるスキル

求められるのは、戦略を描くだけでなく実行まで落とし込む力です。具体的には、中期経営計画の策定、予実管理の高度化、KPI設計の再構築などを主導できる力が重要になります。つまり資格以外にも経営会議資料を論理的にまとめる資料作成力や、複数部門を巻き込む調整力といった個人の能力も不可欠です。

成果が最大の評価軸になる理由

経営企画は経営層に近いポジションであるため、常に結果が求められます。予算精度を改善した、事業戦略の見直しで収益性を高めたなど、具体的な成果がある人材は強く評価されます。最終的に武器になるのは知識を証明する資格+成果を出した経験そのものです。

役に立つ資格

経営企画では資格が絶対条件になることは少ないものの、専門性を証明する材料として評価される場面は多くあります。特に財務戦略やM&A、海外展開、DX推進など専門性が求められる領域では資格が差別化要素になります。

重要なのは、目指す経営企画のタイプに合った資格を選ぶことです。

MBA

MBAは経営学を体系的に学ぶ専門学位であり、経営企画を目指す人にとって非常に親和性の高い選択肢です。戦略・財務・マーケティング・組織論など経営の中核分野を横断的に学ぶため、経営企画の業務に直結する内容が多いのが特徴です。理論だけでなく実在企業の事例を扱うケーススタディも豊富で、実践的な意思決定力を養える点も大きな魅力です。

資格の内容

MBAでは、経営戦略、アカウンティング、ファイナンス、マーケティング、組織マネジメントなどを体系的に学びます。特徴的なのはケーススタディ中心の授業が多いことで、実在企業の成功・失敗事例をもとに意思決定を疑似体験します。ディスカッションやグループワークを通じて、多角的な視点や論理構築力も鍛えられます。経営全体を俯瞰する力を養える学位と言えるでしょう。

何の業務に役立つか

MBAで学ぶ内容は、中期経営計画の策定や新規事業の立案、市場分析、競争戦略の設計などに直接活かせます。財務知識は予算管理や企業価値評価に応用でき、組織論は全社プロジェクト推進にも役立ちます。経営層と同じ言語で議論できるようになるため、提案の説得力も増します。戦略寄りの経営企画を目指す人には特に有効です。

難易度

MBAは入学選考があり、書類審査や面接、場合によっては英語力も求められます。学費は高額で、国内でも数百万円、海外MBAではさらに高額になります。通学型の場合は時間的拘束も大きく、仕事との両立には強い自己管理能力が必要です。費用・時間・キャリアリターンを総合的に判断する必要がある学位です。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営全般の知識を体系的に学べる国家資格であり、経営企画を目指す人にとって相性の良い資格の一つです。戦略・財務・マーケティング・運営管理など幅広い領域をカバーしており、経営を総合的に理解できる点が大きな強みです。特定分野に偏らずバランスよく学ぶため、事業企画寄りの経営企画を目指す人に特に有効です。

資格の内容

中小企業診断士は、経営戦略、財務会計、企業経営理論、運営管理、経済学、法務、情報システムなど幅広い分野を学習します。一次試験で基礎知識を問われ、二次試験では与件企業の課題分析と助言能力が試されます。単なる知識量だけでなく、論理的思考力や文章構成力も求められます。経営課題を構造的に捉える力を養える資格です。

何の業務に役立つか

事業分析や競争戦略の立案、新規事業の収益モデル設計などに活かせます。市場環境分析や内部資源分析を体系的に行えるようになるため、経営企画業務との親和性は高いです。特に事業部横断の改善提案や中期計画策定の場面で力を発揮します。事業企画寄りの経営企画で評価されやすい資格です。

難易度

合格率は低水準で、難関国家資格の一つとされています。一次・二次試験ともに対策が必要で、学習期間は1年以上かかることも珍しくありません。範囲が広いため計画的な学習が不可欠です。働きながら取得するには相応の覚悟と継続力が求められる資格です。

公認会計士

公認会計士は、会計・監査・財務に関する高度な専門知識を有する国家資格であり、決算業務や複雑な会計論点に強い点が最大の武器です。経理部門と対等に議論できるため、経営企画においても数字の裏側まで踏み込んだ分析が可能になります。とりわけ上場企業やIPO準備企業、成長フェーズにある企業では、開示品質の向上や決算体制の強化が重要テーマとなるため高く評価される傾向があります。さらに監査法人での実務経験があれば、内部統制やリスク管理の知見も備わり、内部監査やガバナンス強化を担える点も大きなアドバンテージになります。

資格の内容

公認会計士試験では、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法などを中心に高度な専門知識が問われます。財務諸表の作成・分析能力に加え、監査手続や内部統制評価、コーポレートガバナンスに関する理解も必要です。単に数字を扱うだけでなく、「なぜその会計処理になるのか」「どこにリスクが潜んでいるのか」を構造的に把握する力が養われます。企業の財務構造とリスクを深く理解できる体系的資格であり、経営の意思決定を数字の側面から支える力が身につきます。

何の業務に役立つか

特に強みを発揮するのは、決算業務や高度な会計論点への対応力です。連結決算、収益認識、減損、リース、金融商品、税効果会計など複雑な基準を正確に理解しているため、経理部門と対等に議論しながら決算プロセスの高度化や開示品質の向上を主導できます。会計論点を踏まえたうえで業績を分析できるため、ありがちな単なる数字の集計屋ではなく「なぜこの利益構造になるのか」まで踏み込んだ説明が可能です。

そのうえで、資本政策の立案や資金調達戦略の検討、M&Aのデューデリジェンスや企業価値評価といった財務戦略領域にも直結します。さらに監査経験があれば、内部統制の整備やJ-SOX対応、リスクマネジメント体制の構築など内部監査関連業務にも強みを発揮できます。決算・会計・ガバナンスを横断的に理解できる点が最大の価値であり、CFO直下の経営企画や経営管理部門で特に評価されやすい資格です。

難易度

公認会計士は国内最難関資格の一つとされ、合格率は低水準です。短答式・論文式試験を突破する必要があり、学習期間は数年単位になることが一般的です。試験範囲は広く、理論理解と計算力の両方が求められます。さらに、合格後も実務補習や修了考査を経て登録に至るため、長期的な努力が必要です。専門性は極めて高く、取得ハードルは高いものの、その分市場価値も高い資格です。長期的な覚悟と継続力が求められる一方で、キャリアへのインパクトは非常に大きい資格と言えるでしょう。

米国公認会計士

米国公認会計士（USCPA）は、米国会計基準を中心とした会計・財務の専門資格であり、グローバル志向の経営企画を目指す人にとって有力な選択肢です。

会計・監査・財務の専門性をベースにしつつ、米国会計基準（US GAAP）や国際的なビジネス実務に軸足を置いている点が特徴です。グローバル展開を進める企業や外資系企業では、海外子会社管理や英文開示対応などのニーズが高く、経営企画においても強みを発揮します。特に「国内会計は理解しているが、海外基準にも対応できる人材」は希少であり、グローバル経営を支える即戦力として評価されやすい資格です。

資格の内容

USCPAは、FAR（財務会計）、AUD（監査）、REG（税務・法規）などで構成され、米国会計基準（US GAAP）を中心に学びます。内容は日本の公認会計士と同様に会計・監査の高度知識を扱いますが、米国企業実務を前提とした設計になっています。試験は英語で実施されるため、専門用語の理解や英文読解力も必須です。単なる仕訳理解にとどまらず、財務報告の背景や内部統制の考え方、リスク評価まで扱います。グローバル基準で財務情報を読み解ける力を体系的に身につけられる資格です。

何の業務に役立つか

海外子会社の管理や連結決算、US GAAP・IFRS対応に直接活かせます。国際M&Aの財務分析や英文デューデリジェンス資料の理解にも強みを発揮します。また、海外投資家向けIR資料の作成や英文開示対応など、グローバル資本市場との接点がある企業では特に有効です。外資系企業との協業やクロスボーダー案件でも説得力を持てるため、グローバル展開企業の経営企画やCFO直下ポジションで高く評価される資格です。

難易度

USCPAは科目合格制で計画的に受験できる点が特徴です。日本の公認会計士試験と比較すると取得ハードルは低いとされることもありますが、英語での専門試験であるため決して簡単ではありません。会計知識に加えて英語読解力が必要で、実務要件や州ごとのライセンス条件も確認する必要があります。中〜高難易度であり、会計基礎力と英語力の両方が求められる資格と言えるでしょう。

税理士

税理士は、税務の専門家として高度な知識と実務能力を証明する国家資格です。経営企画の中でも、特に財務戦略や組織再編、M&Aといった分野に関わる場合に強みを発揮します。企業経営において税務は意思決定と密接に結びついており、税務視点を持つ経営企画は希少価値が高い存在です。特にグループ経営やホールディングス体制の企業では、その専門性が評価されやすい傾向があります。

資格の内容

税理士試験は、簿記論・財務諸表論の必須科目に加え、法人税法や所得税法、消費税法などの税法科目から選択して合格を目指す国家資格です。税法の条文理解だけでなく、実務に即した計算能力や理論構成力も問われます。企業活動に伴う税務リスクや節税スキーム、組織再編税制など、経営判断と直結する分野を深く学びます。企業経営を“税務”という視点から読み解ける高度専門資格です。

何の業務に役立つか

税理士資格は、組織再編やM&Aスキームの設計、グループ会社間取引の最適化などに大きく役立ちます。特にホールディングス化や事業売却などを検討する場面では、税務影響を踏まえた戦略立案が不可欠です。また、決算戦略やキャッシュフロー改善策の検討にも税務知識は重要です。財務戦略型の経営企画やCFO直下ポジションで強みを発揮できる資格と言えるでしょう。

難易度

税理士試験は科目合格制ですが、1科目ごとの難易度が高く、全科目合格までに長期間を要するケースが一般的です。合格率は低く、働きながら取得する場合は数年単位の計画が必要になります。理論暗記だけでなく計算力や応用力も求められ、継続的な努力が不可欠です。難関国家資格の一つであり、取得には強い覚悟と長期的な学習継続が求められます。

簿記検定

簿記検定は、会計の基礎知識を身につけるための代表的な資格であり、経営企画を目指すうえでの入門資格として位置づけられます。財務諸表の読み方や原価計算の基礎を理解できるようになるため、数字に強い経営企画になるための土台作りに最適な資格です。特に未経験から経営企画を目指す場合、まず取得を検討したい資格の一つと言えるでしょう。

資格の内容

簿記検定では、仕訳や帳簿記入といった基礎的な会計処理から、財務諸表の作成、原価計算、連結会計などを学びます。3級は商業簿記の基礎、2級では工業簿記を含む実務レベル、1級では高度な会計理論や連結会計まで扱います。企業活動の流れを「数字」で理解できるようになるのが大きな特徴です。財務諸表を自力で読み解ける力を養える実務直結型資格です。

何の業務に役立つか

簿記の知識は、予算管理や実績分析、KPIの設計といった経営企画の基本業務に直結します。損益計算書や貸借対照表の構造を理解していれば、事業ごとの収益性分析やコスト構造の把握がスムーズになります。また、経理部門とのコミュニケーションも円滑になります。経営管理型の経営企画を目指す人にとって必須の基礎スキルと言えるでしょう。

難易度

3級は比較的取得しやすく、数か月の学習で合格可能です。2級は実務レベルとされ、一定の学習時間と理解力が求められます。1級は難易度が高く、合格率も低水準で公認会計士試験の登竜門とも言われます。段階的にレベルアップできる点が特徴で、目的に応じた級を選択できます。未経験者からでも挑戦しやすいが、上位級は決して簡単ではない資格です。

英語系資格（TOEIC・TOEFL・英検など）

英語系資格（TOEIC・TOEFL・英検など）は、経営企画において必須ではないものの、グローバル展開を行う企業では大きな武器になります。海外投資家対応や外資系企業との協業、海外子会社管理など、英語を使う場面は年々増えています。特に上場企業や成長企業では、英語で情報を収集・分析・発信できる経営企画人材は高く評価される傾向があります。

資格の内容

TOEICは主にビジネス英語のリスニング・リーディング能力を測定する試験で、日本企業で最も広く活用されています。スコア形式で評価され、企業内昇進や海外部門配属の基準に用いられることもあります。TOEFLは主にアカデミック英語能力を測る試験で、海外大学院進学やMBA出願時に求められることが多いです。英検は級別に実施され、準1級以上では高度な読解・作文・面接試験が課されます。これらの試験は単なる語学力だけでなく、論理的な読解力や要約力、情報処理能力も問われます。英語でビジネス情報を理解し、論理的に発信できる力を可視化できる資格群と言えるでしょう。

何の業務に役立つか

英語力は、海外IR資料の作成や英文決算書の読解、外資系パートナーとの会議対応などに直接活かせます。海外子会社の管理や国際M&Aの情報収集でも重要になります。また、海外市場のリサーチや英文レポートの分析ができることで、経営層への提案の質も高まります。グローバル企業や海外展開を進める企業の経営企画では明確な差別化要素になります。

難易度

TOEICはスコア制で、一般的に700点以上でビジネス基礎レベル、800点以上で実務で使える水準、900点以上で上級者と評価されることが多いです。TOEFLは試験自体が難しく、特にスピーキングとライティングで高得点を取るには高度な運用力が必要です。英検は準1級以上になると専門的な語彙や論理的な表現力が求められ、面接試験も難関です。いずれも短期集中だけでは伸びにくく、継続的な学習が不可欠です。点数を取ること自体は努力で可能ですが、実務で使えるレベルまで高めるには相応の時間と訓練が必要です。

IT系資格

IT系資格（情報処理）は、DX推進やデータ活用が進む現代において、経営企画との親和性が高まっている資格分野です。従来の経営企画は戦略や財務が中心でしたが、現在はシステム導入や業務改革、データ基盤構築などにも深く関与します。特にDXを推進する企業では、ITリテラシーを持つ経営企画人材の需要が急速に高まっています。技術者になる必要はありませんが、ITの仕組みを理解していることが大きな武器になります。

資格の内容

情報処理技術者試験は、経済産業省が管轄する国家試験で、ITパスポートから高度区分まで段階的にレベル分けされています。ITパスポートはITの基礎知識を学ぶ入門資格で、システム、ネットワーク、セキュリティ、経営戦略など幅広い内容を扱います。基本情報技術者や応用情報技術者になると、アルゴリズムやシステム設計、プロジェクト管理などより専門的な知識が問われます。さらに高度区分ではITストラテジストやプロジェクトマネージャなど、経営とITを結びつける能力が求められます。単なる技術知識ではなく、ITをどのように経営戦略へ活かすかという視点も含まれています。経営とITを橋渡しするための体系的知識を学べる資格群です。

何の業務に役立つか

IT系資格の知識は、DXプロジェクトの企画立案やシステム導入の意思決定支援に直結します。経営企画は、現場部門とIT部門の間に立ち、要件整理や投資判断を行うことが多くなっています。その際、システム構造や開発プロセスを理解していれば、議論の質が大きく変わります。また、データ分析基盤の整備や業務効率化プロジェクトの推進にも役立ちます。DX型経営企画として差別化を図るうえで有効な武器になります。

難易度

ITパスポートは比較的取得しやすく、数か月の学習で合格可能です。基本情報技術者はやや難易度が上がり、IT未経験者には一定の学習時間が必要です。応用情報技術者以上になると専門性が高くなり、実務経験がある方が有利になります。高度区分は難関で、合格率も低水準です。段階的に挑戦できるため、自身のキャリア目標に応じて選択できます。経営企画志望であれば、まずは基礎レベルからの取得がおすすめです。

資格よりも実務経験が重要視される理由

経営企画を目指すうえで資格は一定の評価材料になりますが、実際の採用や評価の現場ではそれ以上に重視されるものがあります。それが実務経験です。経営企画は理論を語るポジションではなく、経営課題に対して具体的な解決策を示し、実行までリードする役割です。だからこそ、**「何を知っているか」よりも「何をやってきたか」**が強く問われます。

経営企画は“実行責任”を伴うポジション

経営企画は分析レポートを作るだけの部署ではありません。中期経営計画の策定、予算管理の高度化、KPIの再設計、全社プロジェクトの推進など、最終的には経営の意思決定と業績に直結する役割を担います。そのため、理論知識だけでは不十分で、関係部門を巻き込みながら物事を前に進めた経験が重視されます。資格は知識の証明にはなりますが、実際に組織を動かした経験や、成果を出した実績のほうがはるかに説得力を持ちます。経営企画は“実行までやり切れる人”が評価されるポジションなのです。

評価されるのは「成果につながった経験」

採用や社内評価で問われるのは、「どんな資格を持っているか」ではなく、「その知識を使ってどんな成果を出したか」です。たとえば、予算策定プロセスを改善して精度を高めた経験や、部門横断プロジェクトを主導してコスト削減を実現した実績などは強い武器になります。経営企画では、論理的思考力や資料作成力、ステークホルダー調整力などが求められますが、これらは実務を通じてこそ磨かれます。最終的に差がつくのは資格の数ではなく、具体的な成果の積み重ねです。

経営企画志望なら転職エージェントを使うべき理由

経営企画は人気職種でありながら、公開求人が少ないポジションです。

実際に、ネット検索だけでは本質的な求人に辿り着けないことが多いです。さらに、同じ「経営企画」でも中身が大きく異なるため、表面上の求人票だけでは判断が難しいのが現実です。

非公開求人と“企業ごとの違い”を把握できる

経営企画ポジションは、経営層直下で動くケースが多く、非公開で進む案件も少なくありません。エージェントを通すことで、社内の立ち位置や実際のミッション内容まで具体的に把握できるようになります。「戦略特化型」なのか「事業企画寄り」なのかといった違いを理解できることは、ミスマッチを防ぐうえで大きなメリットです。

未経験者こそ“職務経歴の翻訳”が必要

未経験から経営企画を狙う場合、最も重要なのはこれまでの経験を経営視点で翻訳することです。エージェントは、どの実績をどう強調すれば経営企画として評価されるかを具体的にアドバイスしてくれます。特に書類段階で落とされやすいポジションだからこそ、プロと一緒にストーリーを設計する価値は大きいと言えるでしょう。

資格と同じくらい必要なスキル

経営企画に求められるのは、資格や専門知識だけではありません。実際の現場では、情報を集め、整理し、戦略に落とし込み、組織を動かすための総合的なビジネススキルが問われます。経営層の意思決定を支える立場だからこそ、思考力・表現力・調整力・国際感覚まで含めた幅広い能力が必要です。ここでは、経営企画として成果を出すために欠かせない主要スキルを整理します。

情報収集能力

経営企画は、常に不確実な環境の中で経営判断を支える材料を提供する役割を担います。そのため、市場動向、競合他社の戦略、マクロ経済の変化、業界規制、テクノロジーの進展など、外部環境に関する情報を継続的に収集する力が不可欠です。同時に、社内データの把握も重要であり、売上推移、利益構造、顧客動向、コスト内訳などを横断的に理解する必要があります。ただ情報を集めるだけでは価値は生まれません。情報の信頼性を見極め、重要なポイントを抽出し、意思決定に必要な形に整理する力が求められます。また、数値データといった定量データだけでなく、現場の声や組織の空気感といった定性的情報にも敏感であることが重要です。質の高い情報をいち早く把握し、経営にとって意味のある示唆へと昇華できる力が、経営企画の土台となります。

資料作成能力

経営企画のアウトプットは最終的に経営層へ提出される資料という形になります。そのため、分析結果を分かりやすく構造化し、短時間で本質が伝わる資料を作成する能力は極めて重要です。単に情報を並べるのではなく、「結論→理由→根拠」という論理構造を明確にし、経営者が意思決定しやすい形に整理することが求められます。グラフや図表の使い方、スライドのレイアウト、メッセージの簡潔さなど、細部にわたる工夫が成果に直結します。また、数字とストーリーの整合性も重要で、定量分析と定性説明をバランスよく組み合わせる力が必要です。さらに、想定される質問や反論を事前に織り込み、説得力のある資料に仕上げる視点も欠かせません。経営会議で即座に理解され、議論が前進する資料を作れるかどうかが、経営企画の実力を左右します。

論理的思考力

経営課題は多くの要素が絡み合う複雑な問題です。そのため、感覚や経験則だけでなく、事実に基づいて構造的に整理する論理的思考力が求められます。例えば売上が減少している場合、単に「景気が悪い」と結論づけるのではなく、顧客数の減少なのか、単価の下落なのか、商品構成の変化なのかといった要因を分解して検証する必要があります。仮説を立て、データで裏付けを取り、因果関係を明確にするプロセスが重要です。また、経営層や他部門からの反論に対しても、筋道立てて説明できる論理性が信頼につながります。論理的思考は単なる分析力ではなく、説得力の源泉でもあります。複雑な問題をシンプルな構造に落とし込み、合理的な解決策を提示できることが経営企画の核心です。

戦略思考力

経営企画には、目の前の課題解決だけでなく、中長期的な企業の方向性を描く視点が求められます。自社の強み・弱み、競争環境、市場成長性、技術トレンドなどを総合的に分析し、どの領域に経営資源を集中すべきかを考える力が必要です。短期利益の最大化だけでなく、持続的成長や企業価値向上を見据えた判断が求められます。そのためには、部分最適ではなく全体最適の視点を持つことが重要です。また、複数のシナリオを描き、不確実性に備える柔軟性も欠かせません。競争優位性をどう築き、どう維持するのかを構造的に考える力が戦略思考の本質です。現在の数字だけでなく、未来のポジションを描けることが経営企画の価値を高めます。

コミュニケーション能力

経営企画は社内のハブとなる存在であり、多くの部門と連携しながら業務を進めます。営業、開発、経理、人事、ITなど、それぞれ立場や優先順位が異なる関係者を調整し、合意形成を図る力が不可欠です。単に指示を出すのではなく、相手の立場や背景を理解しながら議論を進める姿勢が求められます。時には対立する意見をまとめ、全体最適の方向へ導く調整力も必要です。また、経営層とのコミュニケーションでは、簡潔かつ本質的に伝える力が重要になります。信頼関係の構築も重要な要素であり、日常的な対話や誠実な対応が長期的な協力体制につながります。組織を動かすためには、論理だけでなく人間関係を築く力が不可欠です。

英語力

グローバル化が進む現在、英語力は経営企画にとって重要性を増しています。海外市場の情報収集、英文レポートの読解、海外子会社とのオンライン会議など、英語を使用する場面は少なくありません。特に上場企業では、海外投資家向けのIR資料作成や英文開示対応が求められることもあります。英語ができることで、一次情報に直接アクセスできるため、情報の質とスピードが向上します。また、海外企業との提携や国際M&Aなど、グローバル案件への関与機会も広がります。単なる試験スコアだけでなく、実務で使える運用力が重要です。英語で情報を理解し、自ら発信できることは、経営企画としての市場価値を大きく高める要素になります。

まとめ

経営企画に必要な資格について解説してきましたが、結論として重要なのは「資格そのもの」ではなく、「自分がどのタイプの経営企画を目指すのか」を明確にすることです。

経営企画と一口に言っても、財務戦略寄り、事業企画寄り、経営管理寄り、DX推進型など、企業によって役割は大きく異なります。会計に強みがある人は財務戦略型で力を発揮しやすく、営業や事業経験がある人は事業企画型で評価されやすいでしょう。

まずは自分の強みと志向を整理することが出発点です。資格はあくまで専門性を補強するための武器であり、それ単体で評価が決まるわけではありません。最終的に問われるのは、経営課題に対してどのような成果を出してきたかという実務経験です。

だからこそ、資格取得を目的化するのではなく、自分のキャリア戦略の中で位置づけることが大切です。経営企画を目指すのであれば、資格と実務の両輪で自分の市場価値を高めていきましょう。