財務経理から広がるキャリアと年収1,000万への挑戦

皆さん、年収上げたいですよね。

絶対に年収1,000万いきたいですよね。

実際、財務経理のバックグラウンドを持つ人には、幅広いキャリア選択肢が存在します。企業の意思決定を数字で支えるFP&A、経営戦略に直結する経営企画、グローバルなフィールドで高年収を狙える外資系、さらにベンチャーでCFOを目指す道や、監査法人・会計ファームで専門性を磨くルートまで――いずれも現場の経理経験を基盤にしながら挑戦できる領域です。

近年は特に、会計人材への需要が拡大し、スキル次第で年収1,000万を超えるキャリアを実現することも珍しくなくなってきました。英語力やシステム導入経験、M&A・資金調達などの経営寄りスキルを掛け合わせれば、企業から高く評価される存在になれます。資格は一つの入口にすぎませんが、それを実務で活かし、成果につなげられる人こそが報酬の伸びを手にします。

この記事では、財務経理を出発点としたキャリアの広がり方と、実際に多い転職先のパターンを具体的に解説していきます。また、年収1,000万を実現するために必要なスキルや経験、そしてキャリアを成功に導くためのポイントについても整理しました。

「今の延長線に未来はあるのか？」「どうすれば年収アップを実現できるのか？」――その問いに対するヒントを探り、自分に最適なキャリア戦略を描くきっかけにしてください。

財務経理から目指す今後のキャリア選択肢

下図は財務経理から目指せる主要キャリアの全体像を整理したものです。

財務経理の経験は、会計キャリアの出発点として非常に価値のある資産です。仕訳や決算対応といった日々の実務を通じて企業活動の全体像に触れることができるため、その後どの方向に進んでも基盤として活きてきます。ただし「経理を続ける＝キャリアアップ」には必ずしも直結しません。どの方向に進むかを早めに意識することが、年収や役割を大きく左右します。

キャリア設計のポイントは「自分が将来どうなりたいか」を起点に考えることです。例えば、海外駐在や外資系で働きたい人にとっては英語力が必須条件になりやすい一方、事業会社でFP&Aや経営企画を目指すなら、管理会計や事業理解が求められます。つまり資格やスキルは「実現したいキャリアからの逆算」で位置づけるべきなのです。

さらにキャリアの大枠は「事業会社かプロファーム系（監査法人・コンサル等）」の横軸と、「大企業か少数精鋭か」の縦軸で整理できます。大企業の財務経理部門や総合商社の経営管理で経験を積む人もいれば、監査法人やM&Aアドバイザリーで専門性を深める人、さらにはベンチャーCFOとして経営に直結するポジションを担う人もいます。

ジェネラリストかスペシャリストか

横軸の事業会社とプロファーム系ではまず会社の事業内容が違うので、求められる必要なスキルが変わります。

事業会社では、自社が主体として行う事業が売上になります。つまり製造や営業等の多様な部署の1部署（財務経理や経営管理・経営企画が多い）で働き、自社製品・サービスの売上を伸ばすことに貢献することになります。

その為事業会社では、自身の担当する職務に対する幅広い知識や経験を持っていることは前提に、事業自体の深い知識も有しており様々な職種の人と組織的に動けることが求められます。

プロファーム系では事業会社をクライアントとして、監査やコンサルティングサービスをプロジェクト単位で提供することでその専門性に対する対価がそのまま売上となります。

その為プロファーム系では、クライアントから依頼された分野でのかなり深い専門性や最新の知識を持つこと、さらにはプロジェクトを推進する力が求められます。

大企業か少数精鋭か

縦軸は大企業か少数精鋭かで分けています。ここは個人毎の自身に合う働き方によって選ぶべきです。

大企業において大きな仕事をチームで動くことが性に合っているのか、独立やベンチャー企業で自身で大きな裁量を持って進めていきたいのか、ここは本当に個人次第というとこことです。

ただ実際に働いてこそ分かる部分もかなり多くて、実感としてどちらが合うかを選べると一番良いと思います。

事業会社でのキャリア｜経理・FP&A・経営企画の実例

事業会社のキャリアは、経理を出発点にFP&Aや経営企画へ広げていけるのが特徴です。基礎を固めつつ上流の業務に進むことで、市場価値と年収は大きく高まります。

気になる年収1,000万も、経理→FP&A→経営企画とステップを踏めば十分に実現可能です。以下ではそれぞれの実例を紹介していきます。

経理：会計キャリアの出発点

事業会社における会計キャリアの出発点は「経理」です。日々の仕訳、決算、税務対応などを通じて、会社の数字を正確に記録・管理する役割を担います。地味に見えがちですが、ここでの経験がFP&Aや経営企画に進む上でめちゃくちゃ重要です。特に上場企業の経理は連結決算や開示資料の作成など、専門性の高い業務に関われるため、市場価値を高める上で非常に有利です。

年収レンジとしては、経理スタッフで400〜600万円、主任・マネージャークラスで700万円前後が相場です。ここで簿記1級や会計士といった資格を組み合わせることで、外資系や大企業でより高い年収水準を狙えるようになります。

FP&A：数字で経営を動かす仕事

FP&A（Financial Planning & Analysis）は、いわゆる「管理会計」の領域であり、予算策定や実績分析を通じて経営判断を支援する役割を担います。経理が「過去の数字を正しく処理する」のに対し、FP&Aは「未来の数字を描く」ことに重点があります。

特に事業会社では、営業や事業部門とのコミュニケーションが多く、数字を論理的に説明するスキルや調整力が評価されます。大企業でのFP&A経験は転職市場でも高く評価され、外資系企業のFP&Aに転じれば年収800〜900万円程度に到達するケースも珍しくありません。

ここで実績を積むことで、経営企画やCFO候補への道が開け、年収1,000万へのステップアップが現実味を帯びてきます。

経営企画：経営の中枢に近いポジション

経営企画は、会社の中長期戦略の立案や全社KPIの管理、新規事業の検討などを担う「経営のブレーン」です。どこの企業でもエース格の人が配属されることが多く、花形部署ですよね。経理やFP&Aの経験を経てステップアップするケースが多く、経営層と直接議論できる数少ないポジションでもあります。

業務は幅広く、投資判断やM&Aの検討に関わることもあり、会計知識だけでなく戦略思考やリーダーシップが求められます。大企業では部長クラスで年収1,000万を超えるのが一般的で、外資系ではシニアマネージャーで早期に到達する事例もあります。ベンチャー企業で経営企画からCFOへとキャリアアップするルートも、年収面・裁量面ともに魅力的です。

年収1,000万を目指す現実的ルート

事業会社で年収1,000万に到達するには、大きく2つのパターンがあります。

1. 大企業で昇進を重ね、経理部長や経営企画部長クラスに就くルート
2. 外資系・ベンチャー企業に転職し、FP&Aや経営企画で高待遇を得るルート

どちらも共通しているのは「経理で基礎を固め、FP&Aや経営企画で事業に踏み込む経験を積む」という流れです。財務会計と管理会計の両方に強みを持つ人材は市場で圧倒的に不足しており、この経験の組み合わせが年収1,000万の到達可能性を大きく引き上げます。

外資系でのキャリア｜高年収を実現しやすいフィールド

外資系企業の会計職は、日系企業に比べて報酬水準が高く、30代で年収1,000万に到達する現実的なキャリアパスとして人気があります。日常的に英語を使い、グローバル基準での会計実務を経験できるため、専門性と市場価値を同時に高められるのも魅力です。

以下では、経理・FP&A・内部統制といった主要ポジションごとに、外資系でのキャリアの実態と年収水準を具体的に紹介していきます。

外資系会計職の魅力と特徴

外資系企業における会計職の最大の魅力は、報酬水準の高さとグローバル基準の実務に触れられる点です。日系企業では部長クラスでようやく年収1,000万に届くケースが多いのに対し、外資系では30代のシニアアナリストやマネージャー職でも実績次第で1,000万を突破する事例が珍しくありません。

もうひとつの特徴は、日常的に英語を使う環境にあること。海外本社や拠点とのやり取りは英語が基本であり、レポーティングや会議もグローバル基準で進みます。そのため「語学力＋会計スキル」の掛け算が市場価値を大きく押し上げます。

経理ポジション：国際会計基準に触れる

外資系の経理職は、日系企業の経理に比べて業務範囲が広く、スピード感が求められます。四半期ごとの決算報告や海外本社へのレポート作成が中心であり、US GAAPやIFRSに基づいた会計処理を実務で経験できるのが大きな強みです。
年収レンジはスタッフで600〜800万円、シニアアカウンタントで800〜900万円程度。マネージャーに昇進すれば年収1,000万を超える可能性が高く、国際資格（USCPA等）を持っていると待遇が一段上がります。

FP&A：外資系の花形ポジション

外資系で最も年収アップに直結しやすいのがFP&Aです。予算策定・業績管理・本社への報告といった業務を通じて、数字で経営判断を支援する役割を担います。特に「数字をストーリーに変える力」が重視され、会計知識に加えてプレゼン力・論理性が求められます。

年収は700〜900万円が相場ですが、シニアアナリストやマネージャーに昇進すれば1,000万超えは現実的。成果主義のため、年齢や在籍年数に関わらず実績次第で昇進スピードが速いのも特徴です。30代前半で年収1,000万を突破した例も珍しくありません。

内部統制・コンプライアンス：安定志向で狙える領域

外資系では内部統制やSOX法対応、コンプライアンス業務の需要も高いです。ドキュメンテーションや監査対応に英語力が必須ですが、専門性の高い領域のため転職市場で安定して評価されます。年収レンジは700〜900万円が多く、マネージャークラスに進めば1,000万を十分に超える可能性があります。

年収1,000万到達への現実的ルート

外資系会計職で年収1,000万を実現するパターンは主に2つです。

1. 経理・内部統制でマネージャーに昇進するルート
2. FP&Aでシニアマネージャーやディレクターに就くルート

特にFP&Aは実績次第で早期に高年収へ届くため、外資系で「キャリアと収入を同時に伸ばしたい人」には最も有力な選択肢です。

外資系キャリアに必要な条件

外資系でキャリアを築くには、実務経験に加えて英語力と資格が武器になります。TOEIC800点以上は最低限、実務で会話やレポーティングができる水準が望ましいです。また、USCPAやIFRS知識があれば採用段階で高い評価を得やすく、給与交渉でも優位に働きます。

ベンチャー企業でのキャリア｜CFOを目指す選択肢

ベンチャー企業でキャリアを築く魅力は、大企業では得られないスピード感と裁量にあります。特にCFOは、会社の成長フェーズにおいて資金調達や財務戦略を担うキーポジションであり、30代でも経営幹部として活躍できる数少ないチャンスです。年収1,000万の到達も、企業規模とタイミング次第で現実的に狙えます。

ベンチャーでのCFOの役割

ベンチャー企業におけるCFO（最高財務責任者）は、単なる会計管理者ではありません。資金調達の計画、投資家対応、銀行やVCとの折衝、さらには管理部門全体の統括など、企業経営そのものを支える役割を担います。事業が急成長するタイミングでは、財務面の戦略を誤れば会社の存続すら危うくなるため、CFOの意思決定は極めて重要です。

年収のレンジと現実感

ベンチャー企業のCFOは、会社のフェーズによって年収が大きく変わります。シリーズA前後の初期段階では600〜800万円程度が相場ですが、シリーズB以降で売上や資金調達が拡大すると、1,000万円を超えるオファーが現実的になります。さらにIPO準備に入った企業や上場直前のフェーズでは、1,500万以上の報酬やストックオプションが提示されるケースも珍しくありません。

本当に企業それぞれで変わってくるので、企業規模と成長ステージを見極めてジョインすることが重要です。

必要とされるスキルセット

ベンチャーCFOに求められるのは「会計＋資金調達＋事業理解」の掛け算スキルです。財務会計・管理会計の知識は前提として、ファイナンスや投資の知識、さらに事業計画を描く力が必須です。

また、裁量が無限なので圧倒的なソフトスキルが必要となります。コーポレート関連の実務を自らも率先して回していくこと、経営陣や投資家と議論をリードできるコミュニケーション力等が大きな武器となります。

キャリアアップのルート

ベンチャーでCFOを目指す現実的なルートは大きく二つあります。

1. 事業会社の財務経理やFP&Aで経験を積んだ後に、ベンチャーへ転職するルート
2. 監査法人やコンサルティングファームで資金調達やIPO支援に関与し、その経験を活かしてCFOに就任するルート

どちらの場合も「会計の専門性＋事業の推進力」がある人材が評価されます。特にIPOを目指す企業では、監査法人出身や上場企業での開示経験者が重宝されやすいです。

ベンチャーならではのリスクとリターン

ベンチャーでのキャリアは魅力的な一方で、リスクも伴います。事業が軌道に乗らなければ、報酬は頭打ちになり、最悪の場合は撤退や清算の可能性もあります。ただし、逆にIPOやM&Aが実現すれば、報酬だけでなくストックオプションによる大きなリターンも期待できます。大企業の安定とは異なり、「リスクを取れる人材こそがCFOとしての醍醐味を味わえる」と言えるでしょう。

監査法人や会計ファームへの道｜成功しやすい人の特徴

監査法人や会計ファームは、財務経理からキャリアを広げるうえで大きな選択肢です。特に20代後半〜30代前半のタイミングで転職する事例が多く、会計の基礎を活かしながらより専門的なスキルを磨けます。監査やアドバイザリー業務を経験することで、市場価値を高めつつ年収1,000万に到達する現実的なルートを描くことができます。

監査法人でのキャリアの実態

監査法人は公認会計士やUSCPAが多数活躍するプロフェッショナル集団です。主な業務は法定監査や内部統制監査ですが、最近ではサステナビリティ報告やIT監査など業務領域が広がっています。財務経理の経験者であれば、クライアントの決算フローを理解しているため現場で即戦力となりやすいのが特徴です。

キャリアのスタート時点では年収600〜800万円程度ですが、マネージャー職に昇進すれば1,000万に到達可能。大手監査法人では明確な昇進制度があり、努力次第でスピード昇進できるのも魅力です。

監査職（Audit）：会計の基礎を徹底的に磨く

監査職は、上場企業や外資系企業の財務諸表を監査し、会計基準に沿って正しく処理されているかをチェックする役割です。なので、基本的には日本の公認会計士、USCPAといった資格が必須になります。

年収はアソシエイトで500〜700万、シニアで700〜900万、マネージャー昇格後は1,000万を超えるのが一般的です。繁忙期の負荷は高いものの、短期間で幅広い業界の決算に触れられるのは大きな強みです。監査職で得た経験は、その後の事業会社やCFOキャリアに直結する「土台作り」として非常に有効です。

アドバイザリー職：幅広いキャリアに直結

監査法人や会計ファームには、監査以外にアドバイザリー部門が存在します。M&Aのデューデリジェンス、企業再生支援、内部統制コンサルティングなど、よりプロジェクトベースで経営に直結する仕事に携われます。

財務経理出身者が強みを発揮しやすいのは「会計数値を実務で理解している点」。例えば買収対象企業の財務を分析するとき、仕訳や決算の裏側を理解していることで分析の精度が上がります。報酬水準は監査職より高めで、若手でも年収800〜900万円からスタートし、マネージャー昇進後は1,200万以上に到達するケースもあります。

成功しやすい人の特徴

監査法人や会計ファームで成功しやすいのは、以下のような人材です。

1. 実務経験がある人
   　財務経理での決算経験や開示業務の経験は、監査法人側から見ても価値が高い。
2. 学習意欲とアップデート力
   　会計基準や税制は変化が激しいため、常に新しい知識をキャッチアップできる人が長く活躍できる。
3. 論理的コミュニケーションができる人
   　クライアントへの指摘や助言を納得感を持って伝えるスキルが必須。

年収1,000万に届くまでの流れ

監査法人や会計ファームで年収1,000万に到達するには、マネージャー以上のポジションを目指すのが基本です。監査法人の場合は30代でマネージャーに昇格し、1,000万〜1,200万レンジが一般的。アドバイザリーでは案件単価が高いため、さらに上を狙うことも可能です。

一方で、労働時間の長さや繁忙期の負荷の高さも現実としてあります。その分、得られるスキルと市場価値は大きく、数年後に事業会社のCFOや経営企画に転職する際にも非常に有利になります。

年収1,000万を実現するためのポイント（評価されるスキル・実務経験・資格の活かし方）

年収1,000万に到達できるかどうかは、単に「資格を持っているか」では決まりません。実務経験をどう積み、どのスキルを強みに変えるかでキャリアの伸び方は大きく変わります。ここでは、転職市場や実際の事例で評価されやすいスキルや資格活用法を整理し、1,000万への現実的なステップを解説します。

会計の基礎力は必須条件

まず大前提として、会計の基礎知識はどのフィールドに進むにしても欠かせません。財務会計や管理会計を理解していることは、経理・FP&A・監査法人・CFO候補といったキャリアすべてに直結します。簿記や会計士資格は、この基礎力を客観的に証明できる資格として有効です。ただし、資格だけでは評価されず、「資格＋実務」で初めて武器になります。

評価される実務経験

年収1,000万に近づく人材は、次のような実務経験を積んでいるケースが多いです。

• 決算・連結・開示経験：上場企業やグローバル企業での経験は特に評価が高い
• FP&A（予算策定・分析）：数字を経営判断につなげられる能力が市場で不足している
• 資金調達・M&A関与：CFO候補に必須で、経営に直結するスキル
• システム導入やプロジェクト管理：ERP導入などの横断的経験は大きな差別化要素

これらの経験は、転職市場で「即戦力」と見なされるポイントになり、採用時点で高い給与レンジを提示されやすくなります。

資格の活かし方

資格はあくまで「チケット」であり、持っているだけで年収が跳ね上がるわけではありません。ただし、転職の際の応募条件や選考で有利になることは確かです。特に外資系や監査法人では会計士資格、事業会社では簿記1級や税理士科目合格が高く評価されます。重要なのは、資格取得をゴールにするのではなく、「資格を実務でどう活かしたか」を説明できることです。

英語力とマネジメント力が昇進のカギ

外資系やグローバル企業では英語力があるだけでキャリアの幅が広がります。TOEICスコアだけでなく、実際に会議で発言できる会話力があると、年収レンジが一段上がるケースも多いです。また、年収1,000万を超えるポジションは「個人プレーヤー」ではなく「チームを率いるマネージャー職」が中心です。人を動かす経験やマネジメント実績は必ず積んでおくべきです。

1,000万に届く人材の共通点

年収1,000万を達成する人材に共通しているのは、「会計の基礎を押さえた上で、事業にインパクトを与えられる実務経験を積んでいる」という点です。例えば、経理で基礎を磨き、FP&Aで事業分析を経験し、さらにM&Aや資金調達に関わる。こうしたキャリアの積み重ねが、自然と1,000万のポジションに近づけます。

まとめ

財務経理の経験は、会計職としてのキャリアを広げるための大きな資産です。経理を出発点に、FP&Aや経営企画、外資系やベンチャー企業のCFO、さらには監査法人や会計ファームなど、多様な選択肢が存在します。大企業で昇進を重ねるルートもあれば、外資系や成長ベンチャーで早期に裁量を掴むルートもあります。

今回紹介してきたとおり、年収1,000万を実現するには「会計の基礎知識＋実務経験＋付加スキル」の掛け算が不可欠です。特に評価されやすいのは、決算や連結・開示といった財務会計の経験、FP&Aによる事業分析力、資金調達やM&Aへの関与といった経営に直結する経験です。加えて、英語力やシステム導入、マネジメント力といったスキルを磨くことで、昇進や転職の際に強い武器になります。資格はあくまで入口を広げるためのチケットですが、実務に落とし込むことで大きな意味を持ちます。

一方で、キャリアの広がり方は人それぞれです。大企業の安定を選ぶ人もいれば、外資系でスピード昇進を狙う人、ベンチャーでCFOを目指す人もいます。どの道を選ぶにせよ、「自分は5年後・10年後にどうなりたいか」というビジョンを描き、そのために必要なスキルや経験を逆算して積み上げることが大切です。

そして、そのキャリア戦略を現実のものにするためには、市場動向や求人情報をタイムリーに把握することが欠かせません。特に年収1,000万を目指すようなハイクラス求人は非公開案件が多く、個人で探すのは難しいのが実情です。そこで活用したいのが会計職に強い転職エージェントです。キャリアの棚卸しから求人のマッチング、年収交渉に至るまでサポートを受けられるため、キャリア実現の近道となります。